超低ニコチン紙巻きたばこ：タバコ業界に変革

米ニューヨーク州クラレンス

（ビジネスワイヤ） — タバコの有害性低減で世界をリードする22ndセンチュリー・グループ（NYSE MKT:XXII）は本日、「ニコチン0.0mg」の「マジック 0」ブランド紙巻きたばこのためのウェブサイト（www.magiccigarettes.com）を新設したと発表しました。

欧州で2015年4月に発売された紙巻きたばこマジック 0は、従来の紙巻きたばこと変わらない天然のタバコの味わいを持っていますが、世界で最もニコチン含量の低いタバコから作られています。人工的な抽出／化学処理を行っていないにもかかわらず、マジック 0の1本あたりのニコチン収量はわずか0.04㎎で、従来の紙巻きたばこに比べて95%削減されています。このような低ニコチン含量のタバコを栽培できるのは当社だけです。ニコチン収量を紙巻きたばこの各パックに直接表示し、収量を小数第2位を四捨五入して示すよう紙巻きたばこメーカーに義務付けている欧州の規制に従い、マジック 0のパックには「ニコチン0.0㎎」の文字が目立つように表示されています。

マジックの新しいウェブサイトには、世界で最もニコチン含有量の低い紙巻きたばこの製造を可能にした科学について、詳しく解説されています。またウェブサイトには、22ndセンチュリー・グループの専有的な超低ニコチンタバコから作られた紙巻きたばこを使った独立臨床試験5件の結果が掲載されています。世界規模の公衆衛生に関わる問題であるため、www.magiccigarettes.comは中国語、日本語、英語、スペイン語、フランス語、イタリア語、オランダ語、ドイツ語の8カ国語で閲覧できます。

社長兼最高経営責任者（CEO）のヘンリー・シチニャーノ3世は、次のように述べています。「22ndセンチュリーは、非常に多数の特許により保護され、さまざまな独立臨床研究により裏付けられている当社の専有的な紙巻きたばこが、FDAにより低曝露製品としての販売を認可される初の燃焼性たばこになると確信しています。22ndセンチュリーは今秋にFDAへ申請書を提出する予定で、他に例を見ない当社の超低ニコチン紙巻きたばこの米国内での適正な表示と販売がFDAにより認可されることを期待しています。同時に、当社は欧州とアジアでも超低曝露の紙巻きたばこおよびタバコを提供していきます。」

これまで、世界の大手たばこメーカーで低曝露タバコ製品またはリスク低減タバコ製品として紙巻きたばこを販売する許可を得た例はありません。実際、FDAタバコ製品センターは2015年8月27日、「ナチュラルアメリカンスピリット」を製造するサンタフェナチュラルタバコカンパニーに対して、紙巻きたばこの「ナチュラルアメリカンスピリット」またはその煙が有害物質を含まないこと、もしくは同製品がたばこ関連の疾病にかかるリスクが低いか市販されている他のたばこ製品に比べて有害性が低いこと、または両者を明示的もしくは暗示的または両方の形で表明しているとして、警告書を発出しました。FDAはサンタフェに対して、即座に違反行為を正し、同社のたばこ製品が連邦食品・医薬品・化粧品法および家族の喫煙予防とたばこ規制法を順守するために必要な措置を取るよう指示しました。

22ndセンチュリー・グループはFDAと協力して、他に例を見ない当社の紙巻きたばこを米国で販売していく考えです。同時に、世界で唯一の超低ニコチン含量タバコから作られた紙巻きたばこをアジアの消費者に販売するための国際パートナーを積極的に開拓していきます。

22ndセンチュリー・グループについて

22ndセンチュリー・グループは、植物バイオテクノロジー企業として、遺伝子操作や植物育種を通じてタバコ植物中のニコチン含有量を増減させる技術に傾注しています。当社の目的は喫煙による害を低減することにあります。現在、22ndセンチュリーが世界中で所有または独占的実施権を所有する登録特許は185件を超えており、さらに54件以上の特許を世界中で出願中です。当社はIP保有で優位な立場にあることから、世界第2位のたばこ会社ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）とのライセンス契約を実現しました。詳細については、www.xxiicentury.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注記：本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチュリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし状況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2014年12月31日を末日とする年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2015年2月6日に当社が提出した書類、また米国証券取引委員会に提出したその他の書類で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務状況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび要因について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条件が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

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